まかせて安心！
しっかりサポート！
令和5年10月開始！
令和6年1月本格開始！
「インボイス制度」「改正・電子帳簿保存法」のお困りごとはNTT東日本がまるごと支援します！
当サイトでお伝えする3つのポイント
①
制度の概要と意識すべきこと
②
制度への対応方法と対応しなかった場合のリスク
③
対応に向けたソリューション検討から導入時の補助金申請まで、NTT東日本がトータルサポートできること
補助金も上手に使いながら、今から対応方法の検討・準備を進めましょう！
インボイス制度とは
(適格請求書等保存方式)
令和5年10月にスタートする、複数税率に対応するための仕入れ税額控除の方式です
インボイス制度のポイント
仕入れに係る消費税は無条件で控除
令和5年10月～
控除対象は“インボイス”があるものだけ
→ “インボイス”がないと納税額が増えることに！
これまで
“インボイス”とは
インボイス＝適格請求書のこと
売り手が、買い手に対し、正確な適用税率や消費税額等を伝える手段
適格請求書の発行には、現行の請求書と比べて記載事項が増加
インボイス(適格請求書)
現行請求書における必須事項
-
請求書発行者の氏名又は名称
-
取引年月日、取引内容
-
受領者の氏名又は名称
追加となる記載事項
①
適格請求書発行事業者の登録番号
②
“税率ごとの”税込価格
③
“税率ごとの”消費税額
インボイス制度に対応するには
買い手側
受領した請求書がインボイスの要件を満たしているかを確認する
売り手側
「適格請求書発行事業者」の登録申請を行う
インボイスの要件を満たす請求書等を発行する
共通
発行/受領した請求書等をすべて保存する（保存期間約７年）
→保存枚数が大幅に増加、紙だと保存・管理負担が増大
→請求書を電子データで受け取った場合、「電子帳簿保存法」に則った保存が求められる
※「電子帳簿保存法」については次で詳しく紹介します！
「適格請求書発行事業者」の登録申請スケジュール
もし対応しないと…？
インボイス制度開始後は、『適格請求書発行事業者』が発行した請求書でしか仕入税控除ができなくなる。つまり…
買い手
インボイス未対応の業者との取引は仕入れ税額控除が認められず納税額が増える
売り手
インボイスへの未対応を理由に取引を断られる可能性がある
売上や事業そのものに大きな影響を与えかねないため対応が必要です。
改正･電子帳簿保存法とは
税務申告に関する帳簿書類等について、一定要件を満たすことで電子データでの保存を認める法律です。
改正のポイント
●
税務署長への事前承認制度の廃止や、各種要件を全面的に緩和
（令和4年1月～）
●
令和6年1月以降に電子的に授受した取引情報は電子データ保存が義務化
（※紙に印刷しての保存は認められません！）
電子帳簿保存法の三区分
システムで一貫して作成・保存
具体的な帳簿・書類
帳簿：仕訳帳・総勘定元帳・現金出納帳など
書類：貸借対照表、損益計算書、領収書の控えなど
①電子帳簿保存
自社で作成した各種帳簿や取引書類
スキャナやカメラで電子化して保存
具体的な書類
見積書・契約書・請求書・領収書など
②スキャナ保存
他社から受け取った取引関係書類
電子的に授受した取引情報をデータで保存
具体的な書類
電子契約書・電子決済・メールデータ・EDI取引など
③電子取引
電子データで受領した取引関係書類
改正・電子帳簿保存法に対応するには
保存要件2点を満たすことが重要です
真実性の確保
その記録が改ざんなどされていない本物であるという確認ができるか
可視性の確保
誰もが視認・確認できる状態を確保しているか
ポイント
税務署長の求めに対し、迅速に提示できること
（※システムに検索機能があるだけではダメ！）
訂正や削除に関する事務処理規定の制定や、ファイル名に｢取引年月日｣｢取引先｣｢取引金額｣を付けて検索できるようにしておく必要があります。
もし対応しないと…？
青色申告の取り消しや、推計課税が多くなり納税金額が高くなるリスクがあります。
法改正に対応するためのDXソリューション
法改正への対応にあたり、こんなお悩みはございせんか？
適格請求書の発行を簡易にしたい
会計処理に関する業務負担を増やしたくない
電子取引での受領データの保存を検討したい
紙帳票のデータ化を見直したい
こんなお悩みをNTT東日本が解決いたします！
お悩みを解決できるソリューション
お客様のニーズに合わせて最適なソリューションをご提案します
インボイス制度
Bconnection
デジタルトレード
対応予定
改正・電子帳簿保存法
NTT東日本にお任せいただきたい理由
強みを活かしてお客様のお悩みを解決します！
地域密着
お客さま毎に専任営業担当者を配置し課題解決に向けてきめ細やかにサポート
NTTグループや
企業との連携
通信環境の整備だけではなく、さまざまなソリューションを提供
補助金申請支援
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