事業再構築補助金の活用に関することならNTT東日本にご相談ください！
事業再構築の知恵出しから、補助金申請まで、NTT東日本がご支援します
相談無料
地域密着の信用金庫や中小企業診断士・士業等と連携し、新規事業の検討から、補助金申請までご相談を承ります
コロナ禍で新たなビジネスにチャレンジする皆さまを、
NTT東日本グループ（29社17分野※）の総合力でご支援します
※2022年8月時点
事業再構築にチャレンジされる皆さま
連携して支援
中小企業診断士・税理士等
経営分析・事業計画書作成支援
信用金庫
事業計画書添削・補助金申請認定
民間申請支援企業等
補助金申請支援
NTT東日本
新事業の検討にご協力
コロナ禍で先行き不安・・・
新分野展開、事業・業種・業態転換等の新たな挑戦を考えていきたい！
事業資金も限られている・・・
事業再構築補助金を活用することで最大1億円を国が補助！
補助金の活用って難しそう・・・
任せて安心できる事業者に相談したい！
事業再構築補助金は、コロナ禍で新たなビジネスにチャレンジするさまざまな投資に対する補助が受けられます。NTT東日本グループの総合力を活かして、中小企業や個人事業の皆さまの後押しをさせていただきます。
補助金採択の３つのポイント！
●
補助対象要件（※1）に合致する事業であること
【成長枠】
-
新たな製品等で新たな市場に進出し、3～5年間で、新事業売上高が総売上高の10％を満たす計画であること。
-
取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること。
成長枠の対象となる業種・業態の一覧 -
事業終了後 3～5 年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること。
【物価高騰対策・回復再生応援枠】
-
新たな製品等で新たな市場に進出し、3～5年間で、新事業売上高が総売上高の10％を満たす計画であること。
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2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2020年3月以前の3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
※1 詳しくは中小企業庁サイトの公募要領を参照
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合理的で説得力のある事業計画であること
-
地域事情にあわせた事業計画策定を、中小企業診断士等と連携してご支援
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先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築を図る事業であること
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皆さまのさまざまなチャレンジを、NTT東日本グループの総合力でご支援
事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金とは？
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することが目的の中小企業庁による補助金です。
対象となる事業者
【成長枠】
成長分野への大胆な事業構築に対する取り組みをする事業者
【物価高騰対策・回復再生応援枠】
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む、または、原油価格・物価高騰等の影響を受ける
中小企業等の事業再構築をする事業者
補助金額・補助率・補助対象等
（成長枠）
項目
要件
概要
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
補助金額
【従業員数20人以下】
100万円〜2,000万円
【従業員数21人〜50人】
100万円〜4,000万円
【従業員数101人以上】
100万円〜7,000万円
補助率
中小企業者等
中堅企業等
1/2
1/3
補助事業
実施期間
交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで）
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
（大規模な賃上げ（※）を行う場合は2/3）
（大規模な賃上げ（※）を行う場合は1/2）
補助対象経費
【従業員数51人〜100人】
100万円〜5,000万円
（※）
事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋６％を達成すること。
（物価高騰対策・回復再生応援枠）
項目
要件
概要
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額
【従業員数5人以下】
100万円〜1,000万円
【従業員数6〜20人】
100万円〜1,500万円
【従業員数51人～】
100万円〜3,000万円
補助率
中小企業者等
中堅企業等
2/3
1/2
補助事業
実施期間
交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで）
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
（※1）
（※2）
補助対象経費
【従業員数21〜50人】
100万円〜2,000万円
（※1）
従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4
（※2）
従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3
ご相談から検討・手続きの流れ
相談申し込み（このサイトから入力）
ご相談内容の確認（NTT東日本コンシェルジュから連絡）
打合せ※
（1）新規事業方針のヒアリング、企業分析
（2）新規事業アイデアの提案
（3）事業モデルの検討支援
（4）導入設備・サービスの提案、検討
（5）事業計画書の作成支援、認定支援機関の紹介
電子申請支援
採択
交付申請支援
補助事業開始、設備・サービスの導入
補助事業実績報告書の提出支援
※既に新規事業アイデアが決定しているお客様は（4）からのご対応になります。
支援事例・お客様の声
補助金活用支援事例
事例1
クリーニング業
困りごと
コロナの影響で売上が減少。
利益拡大に向けて新たな事業を進めたいが、人材不足のため悩んでいる。
新たなビジネス展開
既存事業で培った会計処理・給与計算等の業務を同業他社から請負う「経理業務代行」サービスを追加展開。
お客さまの経理データをクラウド経由で預かり、実務経験者管理の元、自動処理・返却するサービスを実現。
ＲＰＡツールで自動化することで多くの企業からの依頼にも対応可能。上記の広告展開も、独自データベースを活用して有望企業に併せて実施。
事例2
インターナショナルスクール／子供英会話教室
困りごと
コロナの影響で生徒数が減少。
今後もステイホームが継続されるため、収支状況改善に向けた新規事業を実施したい。
新たなビジネス展開
全国の保育園・幼稚園等にオンラインでレッスン提供。
オンライン配信設備を活用して、英語×e-Sports教室も追加展開。
教室内に配信スタジオを設置、生徒とのオンラインによる双方向コミュニケーションを実現。英語を組み合わせた新たな教室も提供。
上記の広告展開も、独自データベースを活用して有望企業に併せて実施。
オンラインセミナーのご案内
次年度の申請要件、採択に向けたポイントを解説！
オンラインセミナー
参加無料｜事前登録
2023年3月23日（木） 14:00 ～ 15:00
定員：先着 100名
多くのご参加、ありがとうございました
第１部講師
株式会社ライトアップ メディアグループ
経営コンサルティング局 執行役員
杉山 宏樹 氏
第２部講師
NTT東日本 神奈川事業部
企画部長 シニアコンサルタント
中野 宏
日時
2023年3月23日（木）14:00 ～ 15:00 ※10分前から入室開始
開催方法
Zoomによるオンラインセミナー
共催
かながわ信用金庫・湘南信用金庫・横浜信用金庫・(公財)日本電信電話ユーザ協会・NTT東日本
参加費
無料
プログラム
累計申請支援金額が100億円を突破し、事業再構築補助金の採択件数が、銀行、商工会、商工会議所を除いた、民間コンサル企業、士業のなかで日本一（2021年9月6日時点）となった「株式会社ライトアップ・杉山氏」を講師に迎えて、これまでの公募を振り返った事業再構築補助金の最新情報・ノウハウを解説するとともに、長年、ＮＴＴ東日本の経営戦略策定や営業のオンライン化（インサイドセールス）に従事してきたシニアコンサルタントが、事業再構築に挑戦する皆さまに対するNTT東日本のサポート内容をご紹介いたします。
受講方法
「Zoom」によるオンライン配信となります。後日、ご記入いただいたメールアドレス宛に招待メールが届きますので、当日視聴時間になりましたら「ここをクリックして参加」を押してください。 上手く接続できない場合は「Zoom」アプリケーションをインストールいただき、招待状に記載されている「ミーティング ID」「パスコード」を入力してください。
※講演内容は変更となる場合があります
※通信料はお客さま負担となります
※詳細は経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html をご確認ください
よくあるご質問（FAQ）
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なぜ、NTT東日本が事業再構築支援をしているのか？
NTT東日本グループは、地域社会のデジタル化・オンライン化を支える高品質なネットワークインフラ、地域に保有する豊富な人材や施設等のアセットといった強みを活かし、地域活性化の実現を目指しています。
事業再構築補助金は、コロナ禍で新たなビジネスにチャレンジするさまざまな投資に対する補助が受けられますが、NTT東日本グループの総合力を活かせば、皆さまの後押しができるのではないかと思い、この取り組みを開始させていただきました。
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NTT東日本に事業再構築のコンサルティングができるのか？
NTT東日本グループの総合力を活かして、事業再構築の知恵出しや、お客さまに合ったサービスをご提案いたします。
また、民間申請支援企業や士業と連携し、事業計画書作成や補助金申請に関するご相談を承ることができます。
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なぜ、信用金庫と連携しているのか？
地域企業の抱えるさまざまな経営課題解決を行うにためには、金融面のみならず、業務の効率化や生産性向上、新事業創出に役立つICTソリューションの活用が必要なことから、信用金庫とICTソリューションを提供するNTT東日本が連携することにより、地域企業の経営課題の解決と地域社会や経済の発展を目指しています。
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どこの信用金庫と連携しているのか？
横浜信用金庫・平塚信用金庫・さがみ信用金庫・かながわ信用金庫・湘南信用金庫
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本当に無料で相談を受けてくれるのか？無料の範囲はどこまでか？
事業再構築補助金の基本的な相談から新規事業の検討までを実施させていただきます（約１カ月程度）。
なお、サービス導入までの相談は、無料です（サービスの導入後に費用が発生いたします）
事業計画書作成や補助金申請に関する支援につきましては、弊社よりご紹介する連携企業や中小企業診断士とご相談のうえ、費用が決定されますので、あらかじめご了承ください。
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補助金の採択率は、どのくらいか？
申請件数は全体で20,800件、採択数は9,336件、採択率は44.9％という結果でした。
（https://www.dreamgate.gr.jp/contents/column/jigyousaikouchiku-2ji-kekka）
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ITやデジタルツールに不慣れだが、サービス導入した後に運用が出来るか？
NTT東日本では、ITやデジタルツールに不慣れな方向けのサポート付きサービスを数多く取り揃えております。
ご相談内容に応じて、適切なサービスをご紹介させていただきます。
