事業再構築補助金の活用に関することならNTT東日本にご相談ください！
事業再構築の知恵出しから、事業計画書作成、補助金申請まで、NTT東日本がご支援します
相談無料
地域密着の信用金庫や中小企業診断士・士業等と連携し、新規事業の検討から、事業計画作成、補助金申請までご相談を承ります
コロナ禍で新たなビジネスにチャレンジする皆さまを、
NTT東日本グループ（28社16分野）の総合力でご支援します
事業再構築にチャレンジされる皆さま
連携して支援
中小企業診断士・税理士等
経営分析・事業計画書作成支援
信用金庫
事業計画書添削・補助金申請認定
民間申請支援企業等
補助金申請支援
NTT東日本
新事業の検討にご協力
コロナ禍で先行き不安・・・
新分野展開、事業・業種・業態転換等の新たな挑戦を考えていきたい！
事業資金も限られている・・・
事業再構築補助金を活用することで最大1億円を国が補助！
補助金の活用って難しそう・・・
任せて安心できる事業者に相談したい！
事業再構築補助金は、コロナ禍で新たなビジネスにチャレンジするさまざまな投資に対する補助が受けられます。NTT東日本グループの総合力を活かして、中小企業や個人事業の皆さまの後押しをさせていただきます。
補助金採択の３つのポイント！
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補助対象要件（※）に合致する事業であること
-
既存事業がコロナ禍の影響を受け、売上げが減少していること
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そのうえで新分野に展開するなど新たな取り組みを図ること
※詳しくは中小企業庁サイトの公募要領を参照
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合理的で説得力のある事業計画の立案
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地域事情にあわせた事業計画策定を、信用金庫等がご支援
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実施したいビジネスに強い相談支援先の選定
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皆さまのさまざまなチャレンジを、NTT東日本グループの総合力でご支援
事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金とは？
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することが目的の中小企業庁による補助金です。
緊急事態宣言特別枠
令和３年の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」がございます。
「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査されます。
対象となる事業者
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1月～9月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者※
【注】要件に合致すれば、地域や業種は問いません。
※売上高の減少に代えて、付加価値額の45％減少でも可。
補助金額・補助率・補助対象等
（緊急事態宣言特別枠）
項目
要件
概要
令和3年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援。
補助金額
【従業員数5人以下】
100万円〜500万円
【従業員数6人〜20人】
100万円〜1,000万円
【従業員数21人以上】
100万円〜1,500万円
補助率
中小企業者等
中堅企業等
3/4
2/3
補助事業
実施期間
交付決定日〜12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで）
補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
補助金額・補助率・補助対象等
（通常枠）
項目
要件
概要
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助金額
【従業員数20人以下】
100万円〜4,000万円
【従業員数21人〜50人】
100万円〜6,000万円
【従業員数51人以上】
100万円〜8,000万円
補助率
中小企業者等
中堅企業等
2/3
1/2
補助事業
実施期間
交付決定日〜12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで）
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
（6,000万円超は1/2（※））
（4,000万円超は1/3（※））
補助対象経費
（※）補助金額によって補助率が異なりますのでご注意ください。
補助金をやさしく教えてくれる動画
専門家に教えてもらったほうがわかりやすい！
という方は、ご覧ください。
ご相談から検討・手続きの流れ
相談申し込み（このサイトから入力）
ご相談内容の確認（NTT東日本コンシェルジュから連絡）
打合せ※
（1）新規事業方針のヒアリング、企業分析
（2）新規事業アイデアの提案
（3）事業モデルの検討支援
（4）導入設備・サービスの提案、検討
（5）事業計画書の作成支援、認定支援機関の紹介
電子申請支援
採択
交付申請支援
補助事業開始、設備・サービスの導入
補助事業実績報告書の提出支援
※既に新規事業アイデアが決定しているお客様は（4）からのご対応になります。
支援事例・お客様の声
補助金活用支援事例
事例1
クリーニング業
困りごと
コロナの影響で売上が減少。
利益拡大に向けて新たな事業を進めたいが、人材不足のため悩んでいる。
新たなビジネス展開
既存事業で培った会計処理・給与計算等の業務を同業他社から請負う「経理業務代行」サービスを追加展開。
お客さまの経理データをクラウド経由で預かり、実務経験者管理の元、自動処理・返却するサービスを実現。
ＲＰＡツールで自動化することで多くの企業からの依頼にも対応可能。上記の広告展開も、独自データベースを活用して有望企業に併せて実施。
事例2
インターナショナルスクール／子供英会話教室
困りごと
コロナの影響で生徒数が減少。
今後もステイホームが継続されるため、収支状況改善に向けた新規事業を実施したい。
新たなビジネス展開
全国の保育園・幼稚園等にオンラインでレッスン提供。
オンライン配信設備を活用して、英語×e-Sports教室も追加展開。
教室内に配信スタジオを設置、生徒とのオンラインによる双方向コミュニケーションを実現。英語を組み合わせた新たな教室も提供。
上記の広告展開も、独自データベースを活用して有望企業に併せて実施。
補助金を活用して新たなビジネスに挑戦されたお客様の声（占い業）
NTT東日本さんは多様なサービスを展開されていて色々な知識をお持ちです。今回導入したものとは関係のないことについても、素人である私の疑問に全て答えてくださり、非常に有難かったですし、それが導入を決めた理由の一つです。新しいビジネスが花開くかもしれないという期待感もあり、様々な相談をさせていただきました。
ICT活用方法をやさしく教えてくれる動画
専門家に教えてもらったほうがわかりやすい！
という方は、ご覧ください。
オンラインセミナーのご案内
昨年度の変更点とこれまでの採択傾向について解説！
オンラインセミナー
参加無料｜事前登録
2022年 5月31日（火） 14:00 ～ 15:00
定員：先着 100名
第１部講師
株式会社ライトアップ メディアグループ
経営コンサルティング局 執行役員
杉山 宏樹 氏
第２部講師
NTT東日本 神奈川事業部
企画部長 シニアコンサルタント
川嶋 克之
日時
2022年 5月31日（火）14:00 ～ 15:00 ※10分前から入室開始
開催方法
Zoomによるオンラインセミナー
共催
かながわ信用金庫・さがみ信用金庫・湘南信用金庫・平塚信用金庫・横浜信用金庫・(公財)日本電信電話ユーザ協会・NTT東日本
参加費
無料
プログラム
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する補助金が事業再構築補助金です。
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今年度こそ、採択に向けてチャレンジしたい
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実現したい事業が補助金対象となるか相談をしたい
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検討中の事業を実現するサービスについて相談したい
そんな疑問・お困りごとをお持ちのみなさま、是非ご参加ください！
【第1部】「事業再構築補助金の新たな公募要領と採択の傾向」
【第2部】「皆さまの新しい事業実現に向けたNTT東日本のサポートとは？」
【セミナー終了後】個別相談会
参加企業さまとのZoomによるオンライン個別相談会を開催
受講方法
「Zoom」によるオンライン配信となります。後日、ご記入いただいたメールアドレス宛に招待メールが届きますので、当日視聴時間になりましたら「ここをクリックして参加」を押してください。 上手く接続できない場合は「Zoom」アプリケーションをインストールいただき、招待状に記載されている「ミーティング ID」「パスコード」を入力してください。
※講演内容は変更となる場合があります
※通信料はお客さま負担となります
※詳細は経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html をご確認ください
よくあるご質問（FAQ）
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なぜ、NTT東日本が事業再構築支援をしているのか？
NTT東日本グループは、地域社会のデジタル化・オンライン化を支える高品質なネットワークインフラ、地域に保有する豊富な人材や施設等のアセットといった強みを活かし、地域活性化の実現を目指しています。
事業再構築補助金は、コロナ禍で新たなビジネスにチャレンジするさまざまな投資に対する補助が受けられますが、NTT東日本グループの総合力を活かせば、皆さまの後押しができるのではないかと思い、この取り組みを開始させていただきました。
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NTT東日本に事業再構築のコンサルティングができるのか？
NTT東日本グループの総合力を活かして、事業再構築の知恵出しや、お客さまに合ったサービスをご提案いたします。
また、民間申請支援企業や士業と連携し、事業計画書作成や補助金申請に関するご相談を承ることができます。
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なぜ、信用金庫と連携しているのか？
地域企業の抱えるさまざまな経営課題解決を行うにためには、金融面のみならず、業務の効率化や生産性向上、新事業創出に役立つICTソリューションの活用が必要なことから、信用金庫とICTソリューションを提供するNTT東日本が連携することにより、地域企業の経営課題の解決と地域社会や経済の発展を目指しています。
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どこの信用金庫と連携しているのか？
横浜信用金庫・平塚信用金庫・さがみ信用金庫・かながわ信用金庫・湘南信用金庫
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本当に無料で相談を受けてくれるのか？無料の範囲はどこまでか？
事業再構築補助金の基本的な相談から新規事業の検討までを実施させていただきます（約１カ月程度）。
なお、サービス導入までの相談は、無料です（サービスの導入後に費用が発生いたします）
事業計画書作成や補助金申請に関する支援につきましては、弊社よりご紹介する連携企業や中小企業診断士とご相談のうえ、費用が決定されますので、あらかじめご了承ください。
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補助金の採択率は、どのくらいか？
申請件数は全体で20,800件、採択数は9,336件、採択率は44.9％という結果でした。
（https://www.dreamgate.gr.jp/contents/column/jigyousaikouchiku-2ji-kekka）
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ITやデジタルツールに不慣れだが、サービス導入した後に運用が出来るか？
NTT東日本では、ITやデジタルツールに不慣れな方向けのサポート付きサービスを数多く取り揃えております。
ご相談内容に応じて、適切なサービスをご紹介させていただきます。
